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B/L約款

Adhesive terms and conditions of B/L
第1条 適応性
「複合輸送船荷証券」の表題に拘わらず、本運送状表面に記載されている運送が一工程のみで行われる場合、本書面上の記載条文及び規定が適用されるものとする。
第2条 運送証券の発行 
2.1「複合輸送船荷証券」の発行
本「複合輸送船荷証券」の発行により、運送人は;
  • a. 運送品の引受場所から本船荷証券で指定された引渡地までの全運送の履行または運送の履行を調達することを運送人の名において引き受ける。
  • b. 本船荷証券の規定に従って責任を負う。
2.2 本船荷証券の規定の目的に沿い、且つ規定を条件として、運送人は本船荷証券で明示される契約の履行のために使用する全ての者の行為や不作為に対して責任を負う。
第3条 譲渡性及び運送品の権利
3.1 本船荷証券を受領したことにより、荷主及びその譲受人は、本証券に“譲渡禁止”と記載されていない限り、本船荷証券が運送品の権利を構成するものであること、及び本船荷証券の所持人は、本船荷証券を裏書きすることにより本船荷証券記載の運送品を受け取り、または譲渡する権利を有することを運送人と合意する。
3.2 本船荷証券は運送人が本証券に記載の運送品を受け取ったことの確定的証左となる。ただし、本船荷証券が善意の第三者に譲渡または移転された時、反証は認められないもの とする。
第4条 危険品及び賠償
4.1 荷主は、危険品の特性に関連する国内法若しくは国際条約を順守し運送品の引き渡しを行わなければならない。またどの状況下においても運送人に対して荷主は、事前に書面にて危険品の正確な特性を知らせ、且つ状況に応じて必要な予防処置を 知らさなければならない。
4.2 荷主が情報を提供せず、また運送人が危険性及び必要な予防措置を認識していない場合、運送人が生命や財産に危機を及ぼすと判断したいかなる時でも運送人は状況に応じ、賠償を伴わずに運送品をいかなる場所でも積み下ろし無害処理を施すことができる。
荷主は、運送人の運送責任から生じる全ての損失、損害、遅延、若しくは費用、さらに付随する業務に対して責任を負わねばなりません。
当該品の運送で生じる危険性の正確な特性を運送人が把握しているかの証明は運送品取扱いの資格を有する者に負託するものである。
4.3 運送人がその危険性の認識の下に出荷された運送品が本船若しくは積荷に対して危険性を及ぼすなら、運送人は共同海損を除き、運送品を同様の方法でいかなる場所においても積み下し、または無害処理を施せる。
第5条 運送品の説明及び荷主の梱包
5.1 荷送り人は運送人に対し、運送品の引き渡し時に荷送り人が通知した運送品の記述マーク、番号、数量、重量が正確であるものと判断される。また荷送り人は運送人に対し、かかる記述の不正確性、または不的確性に起因する全ての損失、損害及び費用を保償するものである。
運送人のかかる求償権は本船荷証券の下に荷送り人以外の者に対して負う運送人の責任及び義務を制限するものではない。
5.2 第6条(A)(2)(c)の条項が毀損されることなく、荷主は運送品引き渡し時に、不適切、不十分な梱包、若しくは荷主または運送人以外のその代理人による不適切なコンテナーへの積み込み、トレーラー及びフラット台への積み付け、または欠陥のある、あるいは不安定なコンテナー、トレーラー及びフラット台使用によって惹起されるすべての損失、損害、損傷に対して責任を負い、運送人に対して補償するものとする。
第6条 運送取扱人の責任
A.(1)運送取扱人は運送品を受け取ったときから引渡時までの間に発生した損失または損害の責任を負うものとする。
(2) ただし、運送人は次の場合は損失または損害に対して責任を免除される。
  • a) 荷主若しくは運送品を受け取った者の行為または過失による。
  • b) 包の不足、不良状態、または記号の不十分性による。
  • c) 荷主または荷主代理人取扱い、積み込み、積下しによる。
  • d) 運送品自体の瑕疵
  • e) 運送人の適切な努力に拘わらずストライク、ロックアウト、停止や労働の抑制、また運送取扱人が結果を防ぐことが出来なかった時
  • f) 運送人の適切な努力に拘わらず、結果として運送人が防げなかった原因や出来事に対して。
  • g) 原子力利用での責任を統治する国内法及び適用国際協定条約の下で、原子力施設のオペレーターまたはその代理人、損傷責任者による原子力事故。
(3) 損失または損傷が一つまたは複数の原因または出来事での発生証明は運送人へ負託される。
運送人が事故状況を鑑みて、上記b)とd)特定される一つまたは複数の原因や出来事に起因するものと判断した場合、その様に発生したものと推定される。
ただし、要求者は損失または損害がこれらの原因若しくは出来事が実質上、全体的にまたは部分的に一つまたは複数の原因若しくは出来事によるものでないとの証明する権利を有する。
B. 運送品への損失または損傷に関して運送人は第6条A.
(1) に従い、その補償金を支払い責任を負い、損失または損傷の発生場所が判明した場合、その損失または損傷運送人の責任はいずれかの国際条約または国内法に記載されている条項にて決定される。
そして条項は; (i) 要求者が損なう私的契約からの乖離は不可とする。
(ii) 要求者が、損失または損傷発生場所の特定できた点で運送人と個別に且つ直接の契約を締結し、その証拠として、当該国際条約や国内法の適用のために発行すべき特定書類を受け取ったと適用されたものとする。
第7条 至上約款
1924年8月25日ブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則統一のため、国際条約に基づくヘーグ ルール、または出荷国で制定されているように既に適用されている国では、1968年2月23日にブラッセル プロトコルに基づくヘーグ ヴィスビー ルールが海上での全ての運送品の輸送に適用されるものであり、また内陸水路での食品輸送に対して国際若しくは国内法の適用が必須とされないところにおいてもかかる規定は、運送品がデッキ上またはデッキ下で輸送されようとも全ての運送品に対して適用されるものとする。
第8条 賠償額の責任範囲
8.1運送人が運送品への損失や損傷に対し賠償責任を負う場合、その賠償額は契約に従がい運送品が荷受人への引渡される場所及び時、または引渡されるべき場所及び時における運送品の価格より計算されるものとする。
8.2 運送品の価格は現在の商品為替価格に応じて、若しくはその価格が不明の場合現在の市場価格に応じて、また物品や為替価格、または現在の為替価格が不明の場合、同種類、同品質の物品の通常価格を参照して決定されるものとする。
8.3 賠償額は、運送人の同意の下、荷主が運送品の価格以上の値を宣言しその値が複合輸送船荷証券上に言明されていない限り損失または損傷運送品の1梱包当たり500SDR(SPECIAL DRAWING RIGHT)を超えるものではない。なお、複合輸送船荷証券上に記載される額には制限を設けるものではないが、どの様な場合においても運送人は求償の有資格者に対しては実質価格を超える額への支払い義務を負わないするものとする。
第9条 遅延、派生的損失など
運送人は到着時間を保証するものではない。ただし、運送人が遅延、派生的損失や損傷について責任を負う場合には、運送人の責任は本船荷証券が定める運送に掛かる運賃の倍額、若しくは第8条で決められている運送品の価格のいずれか少額の方を限度額とする。
第10条 抗弁
10.1 これらの条件に規定されている抗弁及び責任制限は、運送人に対して、契約または不法行為に基づくものであっても、運送品の損失または損傷への全ての訴訟に適用される。
10.2 運送人は、損失または損傷が運送人及び下請け業者の行為、若しくは故意または乱雑な取扱いで損傷を生じせしめたことが判明した場合、第8条3項に規定されている責任制限の享受資格はないものとする
第11条 使用人及び下請け業者の責任
11.1 運送品の損失または損傷が第2条、2項に述べられている者に対して惹起され    た場合、その者は抗弁でき、且つ運送人がこれらの条約の下に適用を受ける責任制限性を利用できる資格を有するものとする。
11.2 ただし、損失または損傷が当該人の行為、または不作為によるものと、若しくは故意、または乱雑な取扱いで惹起された、若しくは惹起されたであろうと判明した場合、その者は条約8 3項に規定されている責任制限を享受できる資格はないものとする。
11.3 10条の項目及び本条項の2項の規定に従い、運送人及び第2条 2項に述べられている者からの受領総額はいかなる場合においてもこれらの条約に規定されている限度を超えないものとする。
第12条 運送方法と航路
運送人は,運送品の取扱い、保管および輸送において取られるべき方法、航路及び手続に関して合理性のある自由度を保つものとする。
第13条 引渡
運送人が荷主に対して受取を要求しうる時及び場所において、荷主が運送品またはその一部を受け取らない場合、荷送り人は荷主の全面的な責任において保管することができる。これにより運送人の運送品または(場合によっては)前述の如く保管された運送品への責任はまっとうされたものとする。かかる保管の費用(運送人、その代理人、若しくは下請人が支払ったか支払うべき)は運送人からの支払い要請を受け次第、荷主は支払すべきものとする。
第14条 運賃及び費用
14.1 運賃及び諸費用は全額現金にて支払われ、元払いまたは目的地での着払いに拘わらず、運送品の受け取り時に収受したものとみなされ、如何なる場合においても払い戻し、放棄されるものではない。
14.2 本船荷証券に明記された運賃及びその他の全諸料金は本船荷証券上に指示されている通貨、または運送人の選択に基づき、元払いでは出荷日、着払いでは荷主が運送品の到着案内を受けた日、または船荷証券発行日での銀行一覧払手形の換算レートの最高値で、発地国または目的地国の通貨で支払われるものとする。
14.3 関税、税金及び諸料金、または運送品に関る費用は荷主によって支払われるものとする。
14.4 荷主は、戦争、軍事行動、伝染病、ストライキ、政府指示、または不可抗力による航路変更、遅延への発生費用、またはその他の増加費用を、運賃額に比例して運送人に弁済するものとする。
14.5 荷主は、申告した貨物の内容、保険、重量、寸法または運送品価格の正確性を保証するが、運送人は内容の検査、及び重量、寸法または商品価値を検証する権利を有する。
かかる検査で、もし荷主の申告が不正確と認められた場合、正当金額と請求金額の差額の5倍額か若しくは正当運賃の2倍の金額から請求運賃を差し引いた差額のいずれか少額のものを、支払われるべき運賃として金額が船荷証券に明記されているのに拘わらず、運送人に対して検査費用及び他運送品の輸送機会損失への弁済処置として支払うことを合意されたものとする。
第15条 留置権
運送人は、本船荷証券に基づき保管料及びその費用を含む支払われるべき金額の回収の為、運送品に対して留置権を有し、運送人が適切と考える方法でかかる留置権を行使することもある。
第16条 共同海損
荷主は、運送人に課せられると思われる共同海損の要求について運送人に保証し、本件ついて運送人からの要請に基づきかかる安全性の提供が求められる。
第17条 通知
運送品の引き渡し場所、本船荷証券に基づく運送品の受け取り資格者の管理下への運送品の移動前または移動時に運送人若しくは第2条2項に述べられた者に対して運送品に生じた損失または損傷及びその概況が書面でもって通知されない場合、若しくは損失または損傷が明らかでない場合、連続7日以内に通知がされない場合、かかる運送品の移動は運送人によって運送品の引き渡しの証左とするものである。
第18条 未配達
複合輸送船荷証券で締結及び表記されている時期満了後の90日に引き渡しが不履行、または締結および表記が無い場合での複合輸送作業の保証を考慮するに合理性のある時限後の90日以内に引き渡しが履行されず、反証が認められない場合は、受け取り資格のある者が運送品を紛失したものとして扱える権利を与えられるものとする。
第19条 損害賠償請求期限
下記日付の9ヶ月以内に訴訟が提起されない場合、運送取扱人はこの約款のもと責任を免れるものとする。
  • (i) 貨物配送の日付
  • (ii) 貨物が配達されるべきであった日付
  • (iii) 第18条に従い、反証が認められず、配達の不履行によって受け取り資格者に対し運送品を紛失したものとして扱える権利を与えられる日付
第20条 司法権
運送人に対する訴訟は運送人が事業の基盤を置く国において制定され、日本国の法律に従って決定される。
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